2026年4月15日（水）不動産業界ニュース

建設・開発ニュース

• 建設業者の4割が「人手不足」で受注断念 セイコーホールディングスの調査によると、建設業界の経営者の約4割が、人手不足を理由に受注を断念した経験があることが判明。施工費の高騰も続いており、デベロッパーの開発計画への影響が懸念されます。
• 小田急電鉄、座間駅前にサウナ付きリノベマンション開業 社宅をリノベーションした「グッドルームレジデンス 座間ホシノタニ団地」がオープン。団地を好む層をターゲットに、共用部にサウナを設置するなど、独自の付加価値を付けた再生事業が評価されています。
• 霞ヶ関キャピタル、物流施設3物件のバリューアップファンドを組成 子会社を通じ、首都圏等の物流適地にある既存3物件を組み入れたファンドの運用を開始。既存施設の価値向上を狙う投資戦略が強化されています。

📈 市場・金融動向

• 住宅ローン変動金利、15年ぶりの「1%超え」水準へ モゲチェックの4月動向調査。多くの銀行が金利を引き上げ、変動金利が15年ぶりに1%台に達しました。固定金利も上昇しており、購入検討者のマインドや借入可能額への影響が避けられない状況です。
• Jリート融資残高ランキング、損保ジャパンなど48機関がランクイン 不動産経済研究所の最新レポート。金利上昇局面において、LTV（有利子負債比率）のコントロールと資金調達力の差が、各リート銘柄の格差につながっています。

⚖️ 法規制・行政関連

• 不動産特定共同事業、投資家保護を強化へ 国交省が法令改正案を検討中。不動産クラウドファンディング市場の急拡大を受け、投資家への説明義務を強化する方針で、今秋の施行を目指しています。
• 「マンションストック長寿命化等モデル事業」募集締め切り 国交省による長寿命化改修への補助金事業（第1回）が本日締め切り。老朽化マンション対策が喫緊の課題となる中、多くの管理組合が申請に動いています。

🏘️ 全国賃貸住宅新聞（注目のトピック）

• レプス、不動産クラファンシステムに「セカンダリ取引」機能を実装 投資家同士が運用中の持ち分を譲渡できる機能を新たに搭載。不動産投資商品の流動性を高める技術として注目されます。
• エンジョイワークス、AIが「空き家活用法」を提示する新サービス 蓄積された活用データをAIが分析し、物件ごとに最適な再生プラン（宿泊施設、カフェ、シェアオフィス等）を提案。空き家問題解決のスピードアップを図ります。