2026年5月23日（土）不動産業界ニュース

ハウスメーカー・建材：4月受注は2桁増、しかし「値上げ」の波止まらず

• 4月の受注速報、大和ハウス・旭化成が「2桁増」のロケットスタート
  主要ハウスメーカーが発表した4月の受注速報（昨日までに集積）。新築価格の高騰が続く中、大手各社は富裕層向け戦略や法人向け「ランドセット（土地付き賃貸）」が牽引し、増勢に転じる企業が増加（受注増は8社に拡大）。特に大和ハウス工業と旭化成ホームズが前年同月比2桁増を記録しました。
• ケイミュー、パナソニックの雨とい等を7月から値上げ
  昨日22日発表。原材料費や物流費のコスト高が依然として収まらず、7月1日納入分から値上げに踏み切ります。先日の日本ペイント（6月値上げ）に続き、建材・設備の価格改定の連鎖が止まりません。

🏘️ 全国賃貸住宅新聞＆管理実務：DXと「人の温もり」の融合

• 第一ハウジング（川崎）、DXと対話文化を両立する新体制へ
  昨日公開のトップインタビュー。神奈川県川崎市を中心に賃貸管理を行う同社の2代目・加藤社長の取り組みが話題に。RPAやAIによる徹底的な生産性向上（DX）を進める一方で、オーナーや入居者との「泥臭い対話（アナログ）」をあえて重視。システム化による余剰時間を顧客対応に充てることで、紹介による受託（管理戸数拡大）を増やす好循環を生み出しています。
• 「不動産データブック2026」が発刊
  不動産流通推進センターが昨日22日に発刊を発表。長年親しまれてきた「不動産業統計集」をベースに、要点を凝縮したコンパクト版（A5サイズ）としてリニューアル。実務家が商談やオーナー提案時に持ち運びやすい最新の基礎データ集として注目されます。

📈 市場動向：23区の「新築・中古1.2億円超え」の余韻

• 首都圏新築マンション、1㎡単価が12ヶ月連続上昇
  一昨日の不動産経済研究所の発表（23区平均1億2,498万円、38.9%上昇）を受け、昨日の市場では「㎡単価130万円超が1年続いている」という構造的インフレが改めて問題視されています。この煽りを受け、中古価格も7,225万円（東京カンテイ調査）まで引き上げられており、週末のモデルルームや仲介現場では顧客の「郊外シフト」への誘導が本格化しています。

🏛️ 行政・地方再生：地域おこし協力隊・起業人の活動が拡大

• 総務省、2025年度の外部人材活用状況を公表
  昨日22日発表。地方自治体が都市部の人材を受け入れる「地域おこし協力隊」などの活用が、人口減少の進む地方都市でさらに拡大していることが分かりました。地方の空き家再生やコミュニティ拠点の運営にこれら外部人材が関わるケースが増えており、地方の「負動産」をビジネスに変えるプレイヤーとして業界からも注目が集まっています。