行政・政策：国交省「次世代住宅プロジェクト2026」募集開始
国土交通省は、先導的な住まい関連技術の実証を支援する「次世代住宅プロジェクト2026」の第1回提案募集を開始しました。
- 支援内容: 1プロジェクトあたり最大3億円（補助率1/2など）の大規模補助。今年度からは、技術検証に必要な「人員の人件費」も新たに補助対象に含まれます。
- 狙いとテーマ: 高齢者の自立支援、健康管理、防犯対策、家事負担軽減など「6＋1」のテーマに沿った新技術（スマートホームやIoT、AI設備など）が対象。
- 実務への影響: ハウスメーカーやテック企業、大手管理会社にとって、開発・実証コストを大幅に抑えながら「次世代型高付加価値レジデンス」を市場に投入する強力な追い風となります。
📈 企業・開発：小田急が不動産に4000億、大東建託は沖縄でリゾート
大手各社がこれまでの新築住宅一辺倒から、「観光・エリア開発」へ舵を切る動きが一段と強まっています。
- 小田急電鉄：不動産・ホテルへ4,000億円の重点投資
昨日20日、中期経営計画の進捗を公表。2030年度までの5年間で投じる成長投資枠4,000億円の大半を「不動産分野」へ集中させます。沿線観光地の強化や新宿再開発など、鉄道依存からの脱却を不動産軸で加速させます。 - 大東建託グループ：沖縄・古宇利島でホテル開発に着手
西松建設や九州電力、琉球銀行などと共同で、沖縄県北部の古宇利島における宿泊施設開発事業を開始。インバウンド需要の質的変化と観光マーケットの拡大を狙い、管理・建設大手によるホテルアセットへの進出が目立っています。 - リアルゲイト：池尻大橋に複合施設「ECLINE」26年8月開業へ
ショップとオフィスで構成する地上10階建てのビル。都心近接エリアでの「職住一体・スモールオフィス」需要は依然として根強く、連休明けも強気の新規着工が続いています。
🏘️ 全国賃貸住宅新聞（5月18日号・最新動向）
今週号から、実務に直結する統計とトレンドを振り返ります。
- 「生成AI活用率66％」と実務への落とし込み
今週最も話題となっている本紙の独自調査。地場・大手を問わず約7割が日常業務にAIを組み込んでいますが、今朝の現場では「メール作成」止まりの企業と、「入居マッチング（ホームネット）」や「社内ロープレ（クラスコ）」で固定費削減に成功している企業との「活用格差」が次の課題として議論されています。 - 野村不動産：建物解体時の「制震ダンパー」をリユースへ
解体廃棄物を減らすため、部材を再利用する新施策を発表。建材製造から解体までのCO2排出量（エンボディドカーボン）削減が求められる中、大手デベロッパーの環境対応（ESG）が仕入れや解体実務のルールを変え始めています。
💰 住宅ローン・資格
- モゲチェック：借入希望額の全国平均は「5,096万円」
住宅ローン比較サービスのMFSが、ユーザーデータを基にした月次レポートの公開を開始。物件高騰のあおりを受け、一般実需層の借入希望額がついに5,000万円の大台を突破している実態が可視化されました。 - 「マンション維持修繕技術者試験」9月6日実施決定
マンション管理業協会が発表。高経年マンションの急増と修繕コスト高騰を背景に、長寿命化のコンサルティングができる人材のニーズが高まっており、管理業界内での資格取得の動きが活発化しています。
