全国賃貸住宅新聞（5月25日号：最新トピック）
本日発行号より、賃貸経営の常識を変える新しい手法が報じられています。
- ブエナビスタ、大阪・浪速区の新築で「3期に分けた段階的入居募集」を試み
自社ブランドマンションを展開するブエナビスタ（大阪市）が、4月末に竣工した「ブエナビスタ難波タワー（全48戸、13階建て）」にて、業界でも珍しい「段階的募集」を5月からスタート。- 戦略: 金利や物価の上昇に伴う適正家賃を見極めるため、一気に全戸を募集せず、15〜17戸ずつ3回（3期）に分けて半年間での満室を目指します。反響を見ながら家賃や募集条件を柔軟に調整し、家賃アップの「伸びしろ」を最大化する狙いです。
- 物件特徴: RC造1LDK（約35㎡）。通常2.4mの天井高を10階まで2.82m確保し、クローゼットのハンガーパイプを上下2段にするなど、高い総事業費（約12億円）に見合うデザイン性と収納力で坪単価向上を狙います（本紙2面掲載）。
📈 住宅新報・実務トレンド（5月25日発表）
- 「事故物件」を子ども食堂や全国相談窓口の拡充で地域資産へ
孤独死や痛ましい事件のあったいわゆる「事故物件」を、単なる負の資産とせず社会課題解決に繋げる動きが加速。大阪市では、過去に事件があった建物をリノベーションし、「子ども食堂」として再生する食育イベントが開催。熊本など地方でも全国規模の相談体制が拡充され、心理的瑕疵物件の流通・再生スキームが確立されつつあります。 - 住宅あんしん検査、中古マンション向け「省エネ性能証明書」を一般提供開始
住宅瑕疵担保責任保険法人のグループ会社が本日より開始。中古マンション購入時の税制優遇（住宅ローン減税の拡充など）に必要となる「住宅省エネルギー性能証明書」を、一般消費者へ直接迅速に発行するサービス。中古シフトが進む市場において、仲介現場のスピードアップを後押しします。
🏗️ 企業決算・オフィス動向
- 西武HD、2026年3月期決算は大幅な減収減益（不動産流動化の反動）
本日発表の決算。鉄道やホテル・レジャー事業はインバウンドで極めて好調だったものの、不動産事業において前期に実施した大型案件「東京ガーデンテラス紀尾井町」の流動化（証券化）による巨額利益の反動減が直撃。不動産デベロッパー各社が最高益を出す中、アセット売却のタイミングによる業績の「波」が浮き彫りになりました。 - オフィス賃料、27ヶ月連続で上昇維持
最新のオフィスビル市場データ（東急リバブル集計）。既存ビル・新築ビルともに引き合いが強く、平均募集賃料は坪当たり2万2,454円と上昇トレンドを完全に維持。企業の業績好調に伴う都心回帰・拡張移転が下支えしています。
