行政・政策：国土交通省、大規模土地取引の「届出項目」を細分化へ
近年急増している「太陽光発電施設」や外資による土地取得をめぐり、国交省が国土利用計画法の運用を見直す検討に入りました。
- 見直しの背景と骨子: 5月26日に開かれた有識者会議にて方針を提示。現行の届出制度では、取得後の「利用目的」が曖昧なケースが多く、適正な利用かどうかの把握が困難でした。今後は利用目的の選択肢をより細分化し、詳細な事業計画の記載を求める方向です。
- 実務への影響: 太陽光ファンドや地方の広大な遊休地・森林の売買・開発を手掛ける事業者にとって、今後は事前の行政手続きや審査のハードルが一段と厳格化する見通しです。
📈 市場動向・最新統計：「山手線30分圏内」が5年で1.7倍に
- 中古マンション価格、山手線主要駅へのアクセス性で二極化が顕著（三菱UFJ信託調査）
昨日27日に公表された最新レポートによると、首都圏の中古分譲マンションの成約価格上昇は、「JR山手線の主要駅（新宿・東京など）から30分圏内」のエリアに完全に集中しています。一部の利便性の高い駅では、この5年間で価格が1.7倍に跳ね上がっている一方、圏外や乗り換えの多いエリアとの価格格差（二極化）が一段と広がっています。 - 売却経験者の7割が、ネットの仲介会社情報に「不足感」
穴吹興産が本日5月28日に発表した「不動産売却経験者200人への意識調査」の結果です。売却会社を選ぶ際、ネットでの情報収集（一括査定サイトや口コミなど）を重視するものの、73%が「ネットの情報だけでは不十分」と感じており、最終的には「担当者の提案力や実店舗での対応（人）」を重視して決定している実態が明らかになりました。
🏗️ 建設・建材：5月の主要資材需給動向、型枠合板など「5資材」で価格上昇
国土交通省が今週発表した「主要建設資材需給・価格動向調査」（5月1〜5日時点）の分析が本日出揃いました。
- 価格上昇中の資材: 調査対象の7資材13品目のうち、「型枠用合板（木材）」「アスファルト合材」「異形棒鋼」「H形鋼」「石油」の5資材6品目で「やや上昇」を記録。特に木材（型枠用合板）の指数が前月から大きく上昇し、栃木県や新潟県では一部「品不足」の報告も上がっています。
- 実務への影響: 全体的な需給は「均衡」を保っているものの、局所的な建材価格の上昇は続いており、ハウスメーカーやゼネコンの建築コスト削減（プレハブ化やDX化）への圧力がさらに強まっています。
🏘️ 全国賃貸住宅新聞（5月25日号：注目実務）
週前半に発行された最新号から、今朝の管理現場でも議論されている先進事例です。
- ノビシロ、多世代交流賃貸「ノビシロハウス」2号棟を2027年開業へ
高齢者と若者が共生する多世代交流型賃貸住宅を展開するノビシロ（東京都）の鮎川社長のインタビュー。1号棟の成功を受け、オーナーや地主からの信頼を獲得し2号棟の計画が始動。同社は2030年までに100棟の計画策定を目指すとしており、建築費高騰期における「コンセプト型賃貸（社会的価値の付加）」による高い入居率維持のモデルとして注目されています。 - アイティフォー、家賃債務保証会社向けに「初期督促SaaS」を提供開始
これまでエクセルや手作業の電話対応に頼っていた中小の保証会社・管理会社向け。システムが滞納初期の連絡を自動化・効率化することで、督促業務の負担を劇的に減らすITツールとして導入が始まっています。
