市場動向・価格：関西でも異次元の高騰、「40億円」タワマン誕生へ
- 「うめきた」再開発エリアに最高価格40億円のタワマン発表
本日26日、大阪の“関西最後の一等地”として再開発が進む「グラングリーン大阪」内に建設される最新タワーマンションの詳細が判明しました。- プレミアム化: 最高価格の部屋はなんと40億円に達し、リビングダイニングだけで広さは約45畳。最低価格でも2億円前後。2年前に売り出されたうめきた内の別のタワマンの最高額が25億円だったことから、短期間でさらに「地価上昇・駅近プレミアム」が加速している実態が明らかになりました。
- 東京23区の中古マンション「億ション率」が18.8%に（LIFULL調べ）
昨日25日公表。2025年通期でLIFULL HOME’Sに掲載された中古マンションのうち、流通価格1億円以上の物件が占める割合が18.8%（約5棟に1棟）まで拡大。新築だけでなく、中古市場も完全に富裕層ターゲットへシフトしています。
🏛️ 行政・法改正：昨日25日「企業価値担保権」法が施行
- 事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号）の施行
昨日5月25日より、不動産などの「有形資産」の担保なしでも、企業の持つ技術や将来性（無形資産・企業価値全体）を担保に融資を受けられる制度がスタートしました。- 不動産業界（オーナー・事業者）への視点: 資金調達の幅が広がる一方、企業価値全体を丸ごと担保に入れるため、経営状況が悪化した際、個別の不動産（収益物件）を守り抜くことが難しくなるという「死角（デメリット）」も専門家から指摘され始めています。
🏘️ 全国賃貸住宅新聞（5月25日号）＆住宅新報（5月26日号）
専門各紙の本日・昨日発行号より、賃貸・売買実務の最前線です。
- 本紙調査：2025年度通期 売買仲介実績で「東急リバブル」が手数料トップ
本日発行の住宅新報より。富裕層需要が続く高額帯の取引に加え、大型の法人案件の拡大が寄与。単なる物件価格の上昇だけでなく、成約件数そのものを伸ばした企業が収益を大きく伸ばしており、市場の二極化・大型化が鮮明です。 - 廃校を「収益物件・地域再生拠点」に（大和ハウスグループ、良品計画ら）
全国賃貸住宅新聞より。地方で増える廃校をリノベーションし、観光客の誘致や住民向け施設、宿泊アセットとして再生する官民連携ビジネスが定着。ポラスグランテックが発表した「店舗併用型住宅」など、高利回り（13％）を狙う変則的な土地活用が注目されています。 - 裁判例：救急隊の「鍵・扉の破壊」で横浜市に賠償命令
5月14日の地裁判決の続報（住宅新報掲載）。施錠されたマンションの玄関扉を破壊して救急隊が進入した件を巡り、裁判所は市に対し約25万円の支払いを命じました。スマートロック等の導入があれば防げた可能性もあり、管理会社やオーナーにとっても「緊急時の解錠システム」の整備が議論になりそうです。
🤖 不動産テック：衛星データ×AIによる「系統用蓄電所」の用地開発
- WHERE × パワーエックスが業務提携を発表（本日26日）
JAXA発スタートアップのWHEREが持つ「宇宙衛星データ＋AI」を活用した不動産探索ツールを用いて、蓄電池大手のパワーエックスが進める「系統用蓄電所（再生可能エネルギーの電力を貯める施設）」の適地を自動探索する実務提携。これまで開拓されてこなかった特殊な事業用地の仕入れ（仕入れ・開発）をテックで高速化します。 - イタンジ、導入企業5,000社突破で芳根京子氏の特設サイト公開
電子申込や管理管理システム「ITANDI BB」などの導入が地方都市の地場業者へも一気に普及し、5,000社の大台を突破しました。
