2026年4月16日（木）不動産業界ニュース

市場動向・投資ニュース

• 一棟マンション価格、全国平均で最高値を更新 健美家の3月期調査。全国の一棟マンション平均価格が上昇し、最高値を更新しました。一方で表面利回りは**7.36%**となっており、高値圏での推移が続いています。
• 135億円規模の「レジファンド」組成（マリモ・アセットマネジメント） 地方都市を含むレジデンス（住宅）を対象とした大型私募ファンドが組成されました。安定した賃料収入が見込める居住用物件への根強い投資意欲が示されています。
• LENDEX、3月度償還額12億円超を報告 不動産クラウドファンディング市場の活発化を背景に、順調な資金循環が続いています。投資家の出口戦略も概ね好調である状況がうかがえます。

🏛️ 行政・政策関連

• 横浜市、「マンション防災マニュアル作成の手引き」を公表 災害に強いマンション形成を促進するため、管理組合が独自の防災計画を立てるためのガイドラインを策定。認定制度の活用を促し、地域全体の防災力を高める狙いがあります。
• 物流負荷低減に向けた「多様な受取方法」の公募開始 国交省。再配達削減に向け、物流施設や住宅における柔軟な受取・注文方法を導入する事業への補助金公募が始まりました。置き配や共用宅配ボックスの拡充が期待されます。

💼 不動産実務・資格

• 「賃貸不動産経営管理士」5問免除講習の受付開始 日管協（日本賃貸住宅管理協会）により、本日から受講申し込みが開始されました。国家資格化以降、受験者数が増加しており、管理業界のプロフェッショナル化が進んでいます。

🏢 企業・提携ニュース

• SBI信用保証、足利銀行と住宅ローン保証で提携 地方銀行との連携を強化し、審査の迅速化や顧客の利便性向上を図ります。
• 大東建託、岐阜県大垣市に1,000万円寄付 企業版ふるさと納税を活用した地方創生支援。大手住宅メーカーによる地域社会への貢献活動が活発化しています。

🏘️ 全国賃貸住宅新聞（注目のトピック）

• 家主の高齢化と若年層への承継問題 最新の調査により、個人オーナーの9割以上が40代以上、そのうち6割以上が50〜60代であることが改めて浮き彫りになりました。20〜30代の若手オーナーは依然として少数であり、業界全体で資産承継や若手参入の促進が課題となっています。