2026年4月14日（火）不動産業界ニュース

不動産DX・AI活用

• estie、不動産AIの内製化支援を開始 商業用不動産データを提供するestieが、企業のAIシステム自社運用を支援するサービスを開始。単なる効率化ではなく、各社独自のデータやノウハウを外部に出さずに中長期的な競争力を構築することを目指します。
• TRUSTDOCK、本人確認（eKYC）の外注化を推進 全国賃貸住宅新聞報。入居審査や家賃債務保証の申し込みにおける不正防止のため、オンラインでの本人確認（eKYC）の導入が加速。全保連などの大手保証会社でも活用が進んでいます。
• TAKUTO、AIによる工事見積判定を導入 月1,000件に及ぶ工事見積もりの妥当性をAIで判定する体制を整備。賃貸管理業務における迅速な意思決定と透明性の向上を図ります。

🏡 政策・市場動向

• 二地域居住の普及へ、総務省が指針 「ふるさと住民登録制度」を活用し、都市部と地方の2拠点生活を後押しする施策が拡大。住まいだけでなく就労や交通インフラの整備も含め、各省庁が連携して市場形成を狙います。
• 三大都市圏のマンション着工戸数が減少 国交省の2月調査。三大都市圏すべてで前年同月比マイナス（32.5%減）。特に東京都での減少が続いており、供給抑制と価格高騰のバランスが注視されています。
• 26年度予算成立、国交省関係は8.4兆円 居住支援の強化や都市防災の推進に予算が充てられます。特に「セーフティネット住宅」への支援や、老朽化マンション対策が重点項目となっています。

📈 企業・経営ニュース

• THEグローバル社、西葛西で事業用地取得 東京都江戸川区にて約771㎡の用地を取得。東西線「西葛西」駅徒歩9分の好立地で、新たな収益マンション開発に着手します。
• タスキ、品川区で短期間CFファンド募集開始 「TASUKI FUNDS」にて、運用期間約5ヶ月のキャピタル重視型ファンドを本日より募集。開発着工までの期間を運用に充てる新しいモデルです。
• ダスキン調査、空き家管理の4分の3が「防犯」意識 庭の手入れサービス利用者の実態。空き家特有の「管理不足による防犯リスク」が所有者の大きな悩みとなっており、管理代行サービスの需要増を示唆しています。

🏘️ 全国賃貸住宅新聞（注目のトピック）

• ドコモ・バイクシェア、新名称「NOLL」へ シェアサイクルサービスがブランド一新。マンション共用部への設置など、不動産付加価値を高めるインフラとしての展開が注目されます。
• 高齢者特化の家賃債務保証「結」が始動 入居審査が通りにくいとされる高齢者層に特化した保証サービスが登場。入居後の見守り機能とセットにすることで、オーナーの不安を払拭する取り組みです。