行政・法改正：国会で「改正都市再生特措法」が成立
昨日5月26日、国会にて「改正都市再生特措法」が可視決議を経て成立しました。年内に施行される見通しです。
- 改正の骨子: 都市の魅力や国際競争力を高めるため、オフィスや集客施設などの「特定業務施設」を、立地適正化計画において明確に位置付けられるようになります。これにより、対象エリアでの容積率緩和や開発手続きの簡素化といった優遇措置が可能となります。
- 実務への影響: 主要都市駅前や地方中核都市の再開発を狙うデベロッパーにとって、今後の仕入れや開発プランの自由度・収益性を大きく高める法改正となります。
🤖 不動産テック・管理：サンフロンティア不動産、生成AIでPM業務を「提案型」へ
サンフロンティア不動産とフィンテック大手のナウキャストが、昨日26日、生成AIと法人データベースを掛け合わせた次世代プロパティマネジメント（PM）基盤の構築を発表しました。
- 「守りの管理」から「攻めの提案」へ: 都心を中心に約550棟を管理する同社。これまでは退去連絡などの「事後対応」が中心でしたが、AIシステムがテナント企業の求人状況や従業員数の増減データを自動でモニタリングします。
- 退去・拡張移転の兆候を先回り: 「人員が急増しているため、オフィス拡張のニーズがある」「事業が縮小傾向にある」といったインサイトを生成AIが自動要約してPM担当者に通知。テナントが退去を決める前に、自社ポートフォリオ内の別ビルへの移転提案などを先回りして行う仕組みを実用化しました。
🏗️ 買取再販・建材：「中東情勢による納期遅延」のFC対策研修が開催
- ワンリノネットワークが「住宅設備遅延」の緊急研修を実施
エフステージが運営する買取再販のフランチャイズ「ワンリノネットワーク」が昨日までに研修会を開催。緊迫が続く中東情勢の影響を受け、一部の住宅設備や建材で発生し始めている納期遅延の具体例と、その対応スキームを加盟店へ共有しました。新築だけでなく、リノベーション業界でも工期管理の難易度が上がっています。 - ネクストレベルHD、施工管理の負担を減らす周辺業務請負の新会社「リズム」設立
人手不足と建材高で現場の効率化が叫ばれる中、施工管理者が専門業務に集中できるよう、現場周辺の雑務やサポートを専門に引き受ける事業を開始しました。
🏘️ 全国賃貸住宅新聞（5月25日号・追加トピック）
- 大和ハウスグループや良品計画、「廃校」を収益物件へ再生するビジネスを強化
地方で深刻化する廃校の増加に対し、大和ハウスや良品計画、JELLYFISHらが連携し、宿泊アセットや地域交流拠点など「利回りを生む不動産」へコンバージョンする官民連携スキームが定着しつつあります。 - ポラスグランテック、「店舗併用型住宅」で利回り13％の地主提案
建築費高騰の中で一般的な賃貸アパートの利回りが低下する中、1階に地域密着型の店舗を誘致する併用型モデルを提案。高利回りを維持する変則的な土地活用メニューとして注目されています。 - 横浜市、78年ぶりの「人口減少」が波紋
今週発表された統計。専門家は「都心の高騰につられた横浜市内の住宅割高感に対し、子育て支援策などで都内にマインドが逆流している」と分析。ファミリー向け賃貸の家賃設定や、今後の供給エリア選定に一石を投じています。
