2026年5月24日（日）不動産業界ニュース

富裕層の動向：「一生売らない」前提の不動産保有が半数

• 富裕層の約46%が「売却を視野に入れない」長期保有（5月23日発表）
  資産家・富裕層向けの不動産コンサルティングを行う「ティーガッツケイ」の最新調査が注目を集めています。
  • 実態: 資産1億円以上の富裕層の半数近くが、昨今の価格高騰（23区新築1.2億円突破等）局面においても、「一生売らない、または次世代への相続が前提」として一等地や優良収益アセットを保有していることが判明しました。
  • 実務への影響: 市場で「物件不足」が叫ばれ、仲介会社の仕入れ（仕入れ・受託）が激化している背景には、こうした富裕層のガチガチのホールド（売却控え）姿勢があることがデータとして裏付けられました。

🏗️ ハウスメーカー・建設：木造住宅の「工場生産化」でコスト抑制へ

• フィリックス、木造住宅の工場生産化モデルを始動
  建築費の高騰が個人の実需層を直撃する中、アパート開発や戸建てを手掛けるフィリックス（名古屋市）が、木造住宅を工場でプレハブ生産（ユニット化）する取り組みを本格化。
  • 狙い: 現場での大工不足と人件費高騰、職人の技術ムラを克服。工期を劇的に短縮し、製造コストを抑えることで、インフレ下でも価格を抑えた「木造規格住宅」の供給体制を確立します。
• アルミニウムの需給逼迫リスク、中東情勢悪化でサッシ高騰の懸念
  中東の地政学的リスクを受け、建材に使われるアルミニウム地金が高騰。サッシやカーテンウォールなどの建築資材への価格転嫁が懸念されており、昨日までのハウスメーカー受注好調（大和ハウス・旭化成など2桁増）に冷や水を浴びせるリスクとして、現場が再び警戒を強めています。

🏘️ 全国賃貸住宅新聞＆賃貸・管理トレンド

• 賃貸不動産経営管理士、登録者が「3,826人」に（5月23日発表）
  一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が最新の登録者状況を公表。あわせて、今年度の試験要項も発表されました。高経年マンションや孤独死対応など、管理業務の専門性が高まる中、管理会社における国家資格の保有率（コンプライアンス体制）が受託競争力の前提となりつつあります。
• 重度障がい者向けグループホームの展開が加速（エム・ジェイホーム）
  滋賀を中心に展開するエム・ジェイホームが、福祉特化型の収益物件開発を強化。一般賃貸の空室不足や家賃上昇（更新控え）が続く一方、社会貢献度（ESG）が高く、かつ行政からの給付金で長期安定収益が見込める「障がい者グループホーム」への地主提案が、新たな土地活用メニューとして拡大しています。

🏢 地方再生・金融

• 常陽銀行、茨城県大子町で「官民協創プロジェクト」第2弾を開始
  地銀による地域不動産の活性化。常陽銀行と常陽産業研究所が、大子町と連携して常陸大子駅周辺の「にぎわい再生」に乗り出しました。地方の駅前空き店舗や遊休地を官民一体でリノベーションし、観光・商業拠点へと再生するモデルが動き出しています。