2026年5月22日（金）不動産業界ニュース

市場動向：東京23区、新築・中古ともに「1.2億円超え」の衝撃

• 4月の首都圏新築マンション、東京23区平均は1億2,498万円 不動産経済研究所が昨日発表した4月の市場動向によると、首都圏の発売戸数は1,163戸（前年同月比15.6%増）と再び増加に転じました。
  • 異常高騰の継続: 東京23区の平均価格は前年同月比38.9%上昇の1億2,498万円。さらに、港区や千代田区など「都心6区」に絞ると、平均価格は2億2,426万円に達しています。土地仕入れの激化により、今後の供給は郊外へシフトしていくと予測されています。
• 中古も追随：首都圏中古マンション、21ヶ月連続上昇 東京カンテイが昨日発表した4月の中古マンション（70㎡換算）売り出し価格において、首都圏は7,225万円（前月比2.7%上昇）を記録。新築の異常高騰に引っ張られる形で、新築・中古ともに一般実需層には手が届かない水準へ突入しています。

🏗️ 開発・環境：三井不動産、日本橋の「地上18階・木造オフィス」を公開

• 保有林の木材を使用した「日本橋本町三井ビルディング &forest」
  三井不動産は昨日、開発を進めている木造賃貸オフィスビルの一部フロアをマスコミに公開しました。
  • 構造: 地上18階建て、延床面積約2万8,000㎡の大規模ビルで、構造材に自社保有林などの国産木材を大量に使用。
  • 実務への影響: 建築費高騰が叫ばれる中、環境価値（ESG）を高めることで、どれだけの「グリーンプレミアム（賃料上乗せ）」を実現できるか、今後のオフィスリーシングの試金石となります。

🏘️ 全国賃貸住宅新聞＆管理実務：定期借家の家賃動向と再生テック

• アットホーム、2025年度の「定期借家」募集家賃動向を公表
  昨日21日発表のデータ。家賃上昇トレンドが続く中、オーナー側が機動的に賃料改定を行える「定期借家物件」の登録・公開数が拡大しています。価格高騰期における契約リスクのヘッジ手段として、定期借家の存在感が改めて増しています。
• 帝国不動産（旧アーキテクト・ディベロッパー）、BIM実務運用を大幅強化
  国土交通省の「建築GX・DX推進事業」を活用し、協力業者を含めたBIM（3次元建築モデル）の実務運用体制を強化すると昨日発表。設計・施工・申請プロセスをデジタルで一元化し、建築費高騰に対する徹底的なコスト削減と工期短縮を狙います。

🏛️ 行政・政策：東京都、国交省へ「資材安定供給」の緊急要望

• 中東情勢悪化に伴う原油・石化製品の高騰対策を求める
  東京都（小池百合子知事）は、中東情勢の緊迫化による住宅建材・設備への影響を警戒し、国土交通省に対し「都営住宅用資材の安定供給・高騰対策に関する緊急要望」を昨日までに実施しました。公的供給のみならず、民間アパート・マンションの工期遅延やコスト転嫁への波及が懸念されています。

💰 企業決算・金融

• 三井不動産リアルティ、2026年3月期決算で「過去最高益」
  昨日開かれた記者説明会にて公表。売上高（営業収益）が初めて2,100億円を突破（前期比5.3%増）。マンションの価格上昇に伴い、リテール（個人向け）仲介の手数料収入が大きく伸びたほか、駐車場事業（三井のリパーク）も好調を維持しました。
• クラファン：Funvestが「不動産事業ファンド」本日募集開始
  Fintertechが運営する貸付型クラファン「Funvest」にて、本日5月22日より「ジェイ・ワン・プランニング 不動産事業ファンド2-1号」の募集が開始。手堅いインカムを狙う個人マネーの動きも活発です。