2026年5月10日（日）不動産業界ニュース

全国賃貸住宅新聞（5月11日号・先出し情報）

• 【2026年繁忙期総括】成約件数「増加」が4割超
  本紙の独自アンケート調査によると、今春の繁忙期は前年を上回る活況となりました。特に「法人需要」の回復が成約増を力強く牽引しており、都心の物件不足と相まって賃料上昇傾向がより鮮明になっています。
• 住宅ローン「不安解消型」へのシフト
  金利上昇局面を迎え、融資のトレンドが変化しています。注目は「残価設定型住宅ローン」。将来の売却価格を保証することで月々の支払いを抑える仕組みが、高騰する物件価格に対する新たな解決策として広がり始めています。

🏛️ 行政・政策：中東情勢を受けた資材警戒

• 3省庁、住宅資材の「不急の発注控え」を異例の要請
  経済産業省、国土交通省、林野庁は、中東情勢の緊迫化による物流・資材リスクに備え、流通事業者に対し「当面の必要量に見合う分のみの発注」を要請しました。
  • 対象: 住宅建材、設備、資材全般。
  • 実務への影響: 2021年のウッドショックのような混乱を避けるため、「住宅分野情報提供窓口」も開設されました。現場では工期遅延を避けるための在庫確保と、買い占め防止の板挟みが課題となっています。

📈 市場動向・最新統計

• 首都圏のオフィス・住宅需給が極限まで逼迫
  CBREや三幸エステートの最新調査。東京のAクラスオフィス空室率は1％を下回る水準が続いており、賃料は2020年以来の最高値を更新中です。住宅市場でも、新築着工が13％減（既報）となったことで、既存物件への需要が集中し、中古価格・賃料ともに下落の兆しが見えない状況です。
• 京町家再生による「一棟貸しホテル」が拡大（京都・島原）
  リストデベロップメントが京都・島原エリアの京町家を再生。インバウンド需要の質的変化（大人数・体験型）に応えるため、伝統意匠を活かした宿泊施設への転換が加速しています。

🏢 本日のイベント・実務トピック

• 「PW グリーンセッション」開催（五反田ＪＰビルディング）
  本日、日本郵政不動産が運営する複合施設にて、植物をテーマにした入居者・地域交流イベントが開催。オフィスビルの付加価値として「園芸・グリーン」を通じたコミュニティ形成を狙う、次世代のビル運営モデルとして注目されます。
• 来週開催：住まい・建築・不動産の総合展［BREX］2026
  5月13日（水）から東京ビッグサイトで開催予定。AIを活用した建築ライブや最新の不動産テックが一堂に会します。連休明けの業界関係者にとって、今年最大の情報収集の場となる見込みです。