全国賃貸住宅新聞（5月11日号：第1700号）
記念すべき第1700号の最新トピックから、賃貸経営の最前線をお届けします。
- 2026年繁忙期総括：成約件数「増加」が4割超
今春の繁忙期調査。成約件数が前年比で「増えた」と回答した企業が43.2%に達しました。特に「法人需要の完全回復」と「単身者の住み替え意欲」が強く、都心の優良物件では「申し込みの争奪戦」が起きるほどの活況でした。 - 賃貸住宅の「360度パノラマ動画」をAIで自動生成（LIFULL）
LIFULLがリコーのAI技術を活用し、静止画パノラマ写真から物件紹介動画を自動生成する機能を発表（6月開始）。人手不足の現場でも、手間をかけずに「物件情報の質と量」を向上させるDX事例として注目されています。 - 生成AIを活用した「社員教育」の本格導入（不動産のデパートひろた）
福岡の有力店が、生成AIを用いた営業ロープレや実務知識の研修システムを構築。新人教育の時間を大幅に短縮し、早期戦力化を図るモデルとして紹介されています。
🏛️ 行政・政策：国土形成計画のモニタリング開始
- 国交省、第三次国土形成計画の進捗調査に着手
2023年に策定された計画に対し、デジタル化や人口移動の最新状況を踏まえた初のモニタリングを開始。特に「地方への分散型国土」の進捗や、AI・自動運転が不動産価値に与える影響の専門調査が含まれています。
📈 市場動向・大手デベロッパーの戦略
- ヒューリック、銀座エリアで「29年までに9件」竣工へ
銀座での物件取得と開発を加速。新規取得3物件に加え、既存物件のリノベーションにも軸足を置き、ドミナント戦略をさらに強化します。 - 超長期（36年以上）住宅ローン、地方で利用率14％
三井住友信託銀行の調査（5月8日発表）。物件価格の高騰を受け、完済年齢が高くなるリスクを承知の上で「月々の支払額」を抑える超長期ローンの利用が、特に地方都市の若年層で一般化しつつあります。 - マンション管理サービス「GOKINJO」に意見箱・連絡箱機能
旭化成グループのコネプラが、住民間の交流アプリに「管理組合・管理会社へのデジタル連絡機能」を追加。紙の掲示板や投函箱を廃止し、管理運営の透明化とスピードアップを狙います。
🏢 注目のイベント・セミナー
- 「住まい・建築・不動産の総合展［BREX］2026」開催間近
あさって5月13日（水）から東京ビッグサイトで開催。AIチャットボットによる反響対応や、最新のスマートホーム設備が過去最大規模で展示されます。
