2026年4月21日（火）不動産業界ニュース

市場統計・新築マンション

• 東京23区の新築マンション平均価格「1億3,784万円」
  不動産経済研究所が昨日発表。2025年度の平均価格が前年度比18.5%上昇し、3年連続で1億円を突破。首都圏全体でも9,383万円と5年連続で過去最高を更新しました。人手不足と資材高騰に加え、都心の超高額物件（パワーカップルや富裕層向け）の供給が価格を押し上げています。
• 高年収層が選ぶ「住みたい街」赤坂・神宮前が首位
  Modern Standardの調査。年収1,000万円以上の居住者データによると、赤坂と神宮前がトップ。資産性とステータスを両立する都心回帰の傾向がより強固になっています。

🏢 オフィス・事業用不動産

• 「オフィス敷金」最大全額保証で実質ゼロに
  日商保（東京都港区）が、企業の敷金を保証することで入居時の初期費用を抑えるサービスで急成長。オフィス移転のハードルを下げ、企業のキャッシュフロー改善に寄与する新たな商慣習として定着しつつあります。
• BRIグループ、拠点をワンフロアに集約
  投資用マンション開発のBRIグループが、業務効率化とコミュニケーション活性化を狙い、分散していた拠点を集約。ハイブリッドワーク定着後の「オフィスのあり方」を模索する動きの一環です。

🏘️ 全国賃貸住宅新聞（4月20日号・主要ニュース）

• 物件不足による「社宅探し」の時期分散が加速
  2026年度春の社宅需要は、深刻な物件不足（特に23区・さいたま市）により、例年より早い段階から依頼が集中。法人側が早めに物件を押さえる「早期化」と、入居時期をずらす「分散化」の二極化が進んでいます。
• ハウスメイト、高齢者の「入居後」問題に特化した体制構築
  入居させるだけでなく、入居後に発生する健康問題や孤独死、近隣トラブルへの対応を専門化。管理会社がオーナーの「心理的障壁」を取り除くことで、高齢者市場の開拓を狙います。

🏠 売買・空き家・その他

• 50代以上の6割超が「持ち家の扱いに不安」
  ネクスウィル（空き家買取）の調査。移転や住み替えを検討する際、現在の住まいが売れるか、あるいは管理しきれるかという不安が、高齢層の住み替えを阻む一因となっています。
• インテリックス、中古マンション市場活況で32%の大幅増収
  リノベーションマンションの平均販売価格上昇が寄与。中古物件の価値を高めて再販するビジネスモデルの強さが決算（第3四半期）に反映されました。