2026年4月20日（月）不動産業界ニュース

行政・政策：中東情勢を受けた緊急要請

• 国交省、住宅設備・建材の「必要量のみ発注」を要請
  緊迫する中東情勢を受け、住宅建材や設備の需給ひっ迫を警戒。国土交通省は本日、住宅生産団体連合会などに対し、過剰な在庫確保を控え、当面の必要量に見合う量のみを発注するよう異例の要請を行いました。現場の工期への影響が懸念されます。

📈 市場・統計：中古市場の明暗

• 首都圏中古マンション、成約価格が9％上昇
  東日本レインズの2026年1〜3月期統計。首都圏の中古マンション成約価格は前年比で大幅増となった一方、東京都区部の成約件数は減少。価格高騰による「買い控え」の動きが、都心部でより鮮明になっています。
• 主要ハウスメーカー5社が「受注増」
  3月の戸建て注文住宅受注速報。金利の先高観（将来的な上昇予測）から、上昇前に購入を決めたいという駆け込み需要が一部で発生しており、10社中5社が前年比プラスとなりました。

🏢 開発・企業ニュース

• 東急不動産、ベトナムで2,600戸超の巨大レジデンス開発
  ホーチミン市で三菱商事や現地デベロッパーと合弁。5月から販売を開始します。国内の用地不足を受け、海外での大規模開発に活路を見出す動きが加速しています。
• TKP、三菱地所から「日比谷国際ビル」会議室の運営受託
  貸し会議室大手のTKPが、霞ヶ関駅直結のビル内施設を受託。オフィスビルの付加価値向上と外部貸しによる収益最大化を、大手デベロッパーが専門業者に委託するモデルが定着しています。

🏘️ 全国賃貸住宅新聞（4月20日号の注目記事）

• ハウスメイト、高齢者の「入居後」トラブル対応を強化
  単なる「入居促進」だけでなく、入居後に発生する孤独死や近隣トラブルへの対応を管理会社が主導。オーナーの不安を払拭し、高齢者賃貸マーケットの健全化を図ります。
• JPMCなど4社「ペット共生スマートホーム」の詳細
  三菱地所、東電EPらと連携した最新のペット向け設備（センサーによる温度管理や見守り）を搭載した賃貸住宅の展開が本格始動しました。

🏠 ライフスタイル・その他

• 「親の孤独死」に不安を感じる層が約半数（ブルークリーン調査）
  特殊清掃会社による最新調査。30〜50代の約50%が親の孤独死に不安を感じており、これに伴う不動産の「負動産化」や原状回復コストへの関心が高まっています。
• コスモスイニシア、千葉・茂原に「複合型ドッグリゾート」
  5月にプレオープン。宿泊施設にドッグランやカフェを併設。ペット関連の不動産需要は、賃貸だけでなくリゾート分野でも拡大しています。