2026年4月19日（日）不動産業界ニュース

全国賃貸住宅新聞（4月20日号・先出し情報）

• LIFULL HOME’S、ポータル初の「セーフティネット住宅」タグ表示を開始
  LIFULLが国土交通省と協業。運営するポータルサイト上の物件データと、国の登録システム（約95万戸）を照合し、該当物件に専用タグを付与しました。住宅確保困難者が物件を探しやすくする試みで、主要ポータルでは初の取り組みです。
• 「社宅探し」の時期が分散、物件不足が深刻化
  リロケーション・ジャパン等の大手への取材。春の入退去シーズンにおいて、特に東京23区とさいたま市の物件不足が顕著（賃料は前年比4〜6%上昇）。法人が社員向け物件を確保できず、探し始める時期を早めたり、エリアを広げたりする「時期分散」が加速しています。
• 加瀬不動産活用、歌舞伎町で民泊事業に参入
  コンテナ活用や不動産活用のノウハウを活かし、需要が旺盛な新宿エリアでインバウンド向け宿泊事業を強化します。

📈 市場・経営動向

• 地方ゼネコンの上場と成長（田村ビルズグループ）
  昨日既報の通り、山口県を拠点とする田村ビルズが東京・福岡の両市場に同時上場しました。地方の築古物件を買い取り、リノベーションして再販するモデルが投資家から評価されており、地方不動産の流動化を牽引する存在として注目されています。
• 新築マンションの「郊外シフト」と価格高止まり
  不動産経済研究所の最新予測。2026年の首都圏供給は前年比2.2%増の約2.3万戸を見込みますが、都心の用地確保が困難なため、供給の中心が郊外（準近郊）へシフト。ただし、建築費と土地代の影響で価格は下がらない「高値安定」の状態が続くと分析されています。

⚙️ リフォーム・技術

• 築古団地向け「排水継手」で浴室リフォームの課題解決
  ピースフルリノベイトが、配管構造が特殊な築古団地の浴室再生を容易にする新技術を導入。修繕が困難だった「団地ストック」の活用を後押しします。
• 複数物件の「資料請求一本化」システムが普及
  スパイラルが提供する新機能により、ユーザーが複数の物件問い合わせを一つのフォームで完結できる仕組みが広まっています。仲介会社の追客効率向上に寄与しています。

⚖️ 法改正・制度

• 改正区分所有法、投資意向への影響
  4月から順次施行されている改正区分所有法について、投資家の約7割が「投資意向が増す」と回答。特に「立地重視」での購入を検討する層が増えており、スラム化リスクが低減されることへの期待感が高まっています。