2026年4月28日（火）不動産業界ニュース

行政・実務：リスク管理と新制度

• 中東情勢悪化で「住宅設備・塗料」に供給不安
  石油原料製品のリスクが顕在化。一部の住宅設備や建材、外壁塗装用の塗料などで供給に支障が出始めており、現場レベルでの工期管理が一段と厳しくなっています。
• 「攻めの営業」へ、不動産登記規則の改正を活用
  法務局の『不動産登記受付帳』を活用した潜在顧客へのアプローチが注目されています。改正規則により情報公開が促される中、データを分析して「物件が動く兆候」を先読みする予測型営業へのシフトが進んでいます。
• 不動産の「経済的残存耐用年数」評価を高度化
  SOMPOリスクマネジメントが、企業不動産（CRE）などを対象に実態に即した耐用年数査定サービスを開始。法定耐用年数に縛られない適正な資産評価が、今後の投資や融資判断の鍵となります。

📈 市場統計・新築分譲

• 25年度の首都圏新築マンション、平均価格9,383万円
  前年度比15.3%増で最高値を更新しました。一方で発売戸数は過去最少水準となり、「超高値・少数供給」の傾向が固まっています。また、土地価格高騰の影響で定期借地権付き物件が増加している点も今年度の特徴です。
• 多摩川リバーフロントで大規模分譲マンション計画（立川）
  三信住建や旭化成ホームズなど5社共同による210戸のプロジェクトが始動。都心高騰を受け、環境に恵まれた郊外の大規模案件が市場を占う試金石として注目されています。

🏢 テック・DX：現場の省人化

• 顔認証で「マンション入館」と「勤怠管理」を連携
  ミガロHDグループのDXYZが、沖縄の分譲マンションで0.2秒の顔認証による入退館と、管理スタッフの勤怠管理を自動連携させるサービスを開始。人手不足の管理現場をテクノロジーで補完する動きです。
• AI議事録「PKSHA Infinity」が不動産商談で伸長
  高精度な音声認識により、商談内容を要約。言った・言わないのトラブル防止だけでなく、成約に至ったトークの可視化など、営業DXツールとしての導入が広がっています。

🏘️ 全国賃貸住宅新聞・管理実務

• 千代田区、家主に「孤独死保険」を無償提供
  自治体による全国的にも珍しい取り組みです。家主側のリスク（原状回復費や家賃毀損）を区が保険でカバーすることで、高齢者の入居を促進するセーフティネットの強化を図ります。
• 賃貸管理業務の「評価制度」検討が本格化
  国交省の有識者会議と連動し、業界主導で管理業務の品質を評価するガイドライン作りがスタート。21年施行の管理業法から5年を前に、管理会社の格付けや透明化に向けた議論が加速しています。

🏠 ライフスタイル・海外

• 米国シリコンバレー発「HOMMA」が日本本格参入
  スマートホームシステム「HOMMA Group」が長谷工などの物件で先行導入を開始。照明や室温、セキュリティを一括制御する「体験型スマートホーム」が日本の分譲・賃貸にも標準化される可能性が高まっています。