2026年4月22日（水）不動産業界ニュース

開発・再開発ニュース

• 「東京ミッドタウン日本橋（仮）」が9月竣工へ
  三井不動産と野村不動産が日本橋一丁目中地区で進めている再開発事業において、メインタワーが9月末に竣工することが発表されました。六本木、日比谷、八重洲に続く4カ所目の「ミッドタウン」ブランドとなり、日本橋エリアの国際競争力をさらに高める拠点となります。
• 京阪電鉄不動産、最上級マンションブランド「ザ・ファイングラン」始動
  立地と仕様を極めた新ブランドを立ち上げ。第1弾として札幌・円山で展開し、27戸中すでに23戸が成約。富裕層向けの「高単価・高品質」戦略を強化しています。

📈 市場統計・マーケット

• 近畿圏の新築マンション価格も5年連続で過去最高を更新
  不動産経済研究所の発表。2025年度の近畿圏平均価格は5,418万円（前年度比7.0%増）。大阪市内のタワーマンションや投資用物件の増加が要因ですが、ファミリー層の需要も底堅く、高止まりが続く見通しです。
• 首都圏中古マンション「価格乖離（かいり）」が拡大
  LIFULLの1〜3月期レポート。売り出し価格と実際の成約価格の差が広がっており、高値で売り出す売主に対し、買主がより慎重になっている実態が浮き彫りになりました。

🤖 不動産テック・DX

• イタンジ、賃貸管理のデジタル化で「紙1,292万枚」を削減
  年間113万件の電子入居申込を処理。業界全体でアナログな事務作業からの脱却が進んでおり、映画『正直不動産』とのタイアップキャンペーンも本日より開始されるなど、認知度向上を図っています。
• 買取再販の営業をAIで支援する新サービス（エステートテクノロジーズ）
  仕入れ価格の妥当性を瞬時に判断し、営業効率を最大化させるツールが普及。昨日のインテリックスの増収ニュースと同様、中古再販市場のシステム化が加速しています。

⚖️ 行政・政策・その他

• 国交省「スモールコンセッション」の専門家を募集
  自治体が持つ公共施設の有効活用（カフェや宿泊施設への転換など）を支援するため、不動産活用の知見を持つ専門家を派遣する制度を強化。官民連携による地域再生を後押しします。
• 「譲渡付き賃貸住宅」が静岡で始動
  空き家買取専科（静岡市）が、一定期間住み続ければ将来的に所有権を無償譲渡するモデルの入居者募集を明日より開始。空き家問題解決と若年層のマイホーム取得を両立させる新しい住まいの形です。

🏘️ 全国賃貸住宅新聞（最新の動き）

• 「賃貸仲介・入居者動向データブック2025」に基づく分析
  最新のデータブックにより、電子申込の普及率が急速に高まっていることが示されました。特にZ世代を中心とした入居者層において、非対面・ペーパーレスでの契約完結を求める声が主流となっています。