2026年5月12日（火）不動産業界ニュース

行政・統計：住宅着工が「リーマン後」を下回る

• 2025年度新設住宅着工、前年比12.9%減の71.1万戸
  国土交通省が発表。建築費の高騰と物価高が直撃し、リーマン・ショック直後の2009年度（約77万戸）をさらに下回る深刻な水準となりました。特に三大都市圏のマンション着工は22.8%減と大幅に落ち込んでおり、供給不足によるさらなる価格高騰が懸念されます。
• 既存住宅販売量、2ヶ月連続プラス（国交省調査）
  新築の着工が減る一方で、既存（中古）住宅の流通は底堅く推移。特に30㎡未満の単身者向けマンションの取引が活発化しており、住宅市場の「中古シフト」がデータでも裏付けられています。

🤖 不動産テック・DX：AIによる「保証」と「集客」の変革

• 全保連と日本IBM、AIパートナーシップを締結
  国内最大手の家賃債務保証会社である全保連が、日本IBMと提携。AIを活用して「審査の迅速化」と「保証結果の妥当性の説明（説明可能なAI）」を高度化させ、保証サービスの信頼性を抜本的に高める狙いです。
• LIFULL HOME’S、360度パノラマからAI動画を自動生成
  昨日11日に発表。パノラマ画像があれば、AIが物件の特徴を解析して自動で紹介動画を作成。不動産会社の制作負担を減らしつつ、エンドユーザーの「内見ミスマッチ」を削減する強力なツールとして6月から順次提供されます。

🏘️ 全国賃貸住宅新聞（5月11日号）＆賃貸トレンド

• 都心の賃貸市場で「定期借家」のシェアが急拡大
  住宅新報の分析によると、東京都内の定期借家掲載シェアが24年の7%から、25年には9.3%へと急増。家賃上昇が続く中、オーナー側が契約更新のリスクを避け、適正な賃料改定を行いやすい定期借家を選ぶケースが増えています。
• スマサポ、管理会社の「AI活用前提」のデータ整備を支援
  AIを導入しても元データが不十分であれば効果が出ないことから、入居者アプリとBPOを組み合わせた「データクレンジング」支援を開始。DXの質を高めるためのインフラ整備が管理会社の新たな課題となっています。
• 積水化学、子育て世帯向け「GX志向型」賃貸住宅を発売
  太陽光パネルを標準搭載した「HEIM MAISON-GX」を発売。入居者の光熱費負担を軽減する「アフォーダビリティ（支払い能力）」と脱炭素を両立させた新モデルです。

🏢 企業・開発・決算

• 東急不動産HD・大東建託、売上・利益ともに過去最高を更新
  2026年3月期連結決算が発表。両社とも主力の不動産賃貸・開発が絶好調で、資材高騰を跳ね返す収益力を示しました。
• JR西日本、東京・三田の賃貸マンションを取得
  沿線外での投資を加速。都心一等地のレジデンスをポートフォリオに組み込み、収益基盤の多様化を図ります。