2026年5月2日（土）不動産業界ニュース

市場統計：2025年度の「住宅着工」が大幅減少

• 25年度の新設住宅着工、前年度比13％減の71.1万戸
  国土交通省が発表した2025年度の建築着工統計によると、総戸数は71万1,171戸と大幅に減少しました。
  • 背景: 資材高騰、人手不足、さらに法改正の影響がない共同住宅（マンション・アパート）も減少しており、実需の冷え込みが鮮明になっています。
• 東京A級ビル賃料、坪単価4万円台へ回復
  三幸エステートとニッセイ基礎研究所の調査。都心の最高グレードオフィスの平均賃料が、前期比2,000円超の大幅な上昇を見せました。供給が限られる中、優良オフィスへの回帰（フライト・トゥ・クオリティ）が加速しています。
• フラット35「借換申請」が3倍超に急増
  住宅金融支援機構の2025年度まとめ。市場金利の上昇懸念（将来的な変動金利上昇への不安）から、固定金利であるフラット35への借り換え申請が前年度の3倍を超える異例の伸びを記録しました。

🏘️ 全国賃貸住宅新聞：最新トピック（5月4日号先出し）

• 日鉄興和不動産、「睡眠特化型」賃貸マンション竣工
  東京都文京区に「リビオメゾン湯島」が竣工。スリープテックを導入し、時間に合わせて光の色や明るさが変わる照明や、睡眠環境を整える「DENBA Health」を設置。賃貸住宅の「健康・高付加価値化」の象徴的物件として注目されます。
• ミックグループ、15年で売上4倍の「多角化戦略」
  横浜を中心に展開するミックグループの事例。不動産仲介だけでなく、リフォーム、介護、保育、飲食へと事業を広げ、単なる「ハコ」の提供から「暮らしのインフラ」企業への転換を加速させています。
• クラスコ、AI活用で年間6,800万円のコスト削減
  管理会社のDX事例。AIによる問い合わせ対応や業務自動化により、大幅な生産性向上を実現。管理報酬の引き上げが難しい中、内部コストの削減が生存戦略の鍵となっています。

🏢 企業・開発：海外・新規事業への注力

• 三菱地所、海外での「家具付き賃貸」を3.5万室へ拡大
  子会社を通じて海外の大手運営会社を買収。中長期滞在者向けの「フレキシブルリビング」を、10年後に国内外で3.5万室体制にする計画を本格始動させました。
• JR西日本、りそなHDと資本業務提携
  関西みらい銀行の株式20%を取得。沿線の不動産開発や住宅ローン利用者の囲い込み、地域経済の活性化において金融と鉄道・不動産の融合を深める狙いです。
• 大和ハウス、開発から半世紀の団地に「交流施設」新設
  1970年代に開発した郊外型団地（兵庫県）に、地域住民が利用できる交流拠点を設置。老朽化した団地を「コミュニティの力」で再生する、郊外型住宅地の維持モデルを構築します。

🏡 住宅トレンド・その他

• シマダG、4億円超の「葉山・高級別荘」が即日申込
  相模湾を望む希少物件への需要は、一般住宅の着工減とは対照的に極めて堅調。超富裕層向けの「トロフィー物件」市場は依然として活況です。
• 長谷工、マンションミュージアムに「アンドロイド」導入
  大阪・関西万博で活用された技術を転用。最新技術による住まいのプレゼンテーションを強化し、集客の差別化を図ります。