2026年4月30日（木）不動産業界ニュース

行政・政策：東京都「アフォーダブル住宅」供給へ

• 官民連携ファンドによる居住支援が始動
  東京都は本日、官民共同出資のファンドを通じて「アフォーダブル住宅（低所得者や若年層が無理なく借りられる手頃な家賃の住宅）」を供給する取り組みを本格化させると報じられました。
  • 背景: 海外（英国など）では再開発の条件として義務化されることも多い仕組みですが、日本では都が先行して導入。
  • 不動産への影響: 物価・地価高騰で住居確保が困難な層を支える新たな住宅セグメントとして、今後の供給戸数や対象エリアが注目されます。

📈 市場・建設動向：日建連の受注が過去最高水準

• 2025年度の建設受注、5年連続増の「20兆円」超え
  日本建設業連合会（日建連）が昨日発表した2025年度の国内建設受注額は、前年度比9.9%増となりました。
  • 特筆点: 民間工事が過去20年で最高水準を記録。再開発や工場建設の旺盛な需要が続いています。
  • 懸念: 一方で、猛暑や人手不足による作業効率低下を訴える企業が6割を超えており、不動産開発の工期・コストへの跳ね返りが懸念されます。

🏗️ 開発・計画：関西と都心での新たな複合施設

• 堺旧港に「ヴィラ」導入、27年春開業へ
  大阪・堺市の堺旧港交流空間創出事業において、ヴィラ（宿泊施設）を含むリゾート開発が7月に着工。
• 港区に1.2万平米の複合ビル建設（東京メトロ・サンケイビル）
  東京メトロとサンケイビルが東京都港区で延べ床面積1.2万㎡規模の複合施設建設に着手。都心一等地の開発意欲はGW直前でも衰えていません。

🏘️ 全国賃貸住宅新聞・採用戦略

• 「初任給の一律化」が地場不動産会社で拡大
  最新号（4月27日号）の特集。深刻な若手人材不足を背景に、学歴（高卒・大卒）による初任給の差をなくす企業が増加しています。
  • 狙い: 実務能力重視の姿勢を打ち出し、地域密着型企業が優秀な若手を早期確保するための生存戦略となっています。

📦 物流・海外：物流施設への逆風と拡張

• ホルムズ海峡封鎖による「物流施設開発」への懸念
  中東情勢の緊迫化に伴い、エネルギー価格高騰が物流施設開発コストや入居企業の収益を圧迫。物流不動産市場への一時的な逆風が警戒されています。
• 阪急阪神エクスプレス、インドで倉庫を1.5倍に増床
  デリー近郊の既存拠点を拡大し、5月より業務開始。国内の不透明感に対し、成長著しい海外マーケットでの資産拡大が加速しています。