2026年5月1日（金）不動産業界ニュース

市場・統計：住宅着工が13％の大幅減

• 25年度の新設住宅着工、2年ぶり減少（71.1万戸）
  国土交通省が昨日発表した2025年度の統計。前年度比12.9％減となり、資材高騰と人手不足、さらには実需層の買い控えが数値として鮮明に現れました。特に共同住宅（マンション・アパート）の落ち込みが目立っています。
• A級オフィス賃料、前期比2,000円超の上昇
  三幸エステートらの調査。東京のAクラスビル賃料が力強く上昇。空室率が極めて低い中、優良ビルへの移転ニーズが依然として供給を上回る「貸し手市場」が続いています。

🏢 企業・開発：海外展開と再開発の本格化

• 三菱地所、家具付き賃貸「フレキシブルリビング」を海外展開
  海外の大手運営会社を買収。10年後に国内外で3.5万室を目指す計画を発表しました。国内の人口減を見据え、海外のサービスアパートメント市場へ本格的に軸足を移す動きです。
• 大阪・ミナミの象徴「味園ビル」跡地開発が始動
  三菱商事都市開発、サンケイビル、丸紅都市開発の3社が昨日、共同開発を正式発表。大阪万博後を見据えたミナミエリアの新たなランドマークとしての再編が期待されています。
• 東急リバブル、都心の中古マンション価格は「横ばい・安定」と予測
  富裕層向けの特化店舗「グランタクト」の分析。高止まり感はあるものの、実需と投資のバランスから当面は急落せず、安定した推移が続くと見ています。

🏘️ 全国賃貸住宅新聞・賃貸経営

• 「完工戸数増加」が38％に上昇
  最新号のアンケート調査。建築費高騰により全体戸数は減っているものの、大手ハウスメーカーや一部の有力地場企業に受注が集中しており、業者間の格差（二極化）が広がっています。
• シーラHD、藤沢で新たな開発用地を取得
  主力の「SYFORME」シリーズを湘南エリアで展開。行政・自然・利便性が揃うエリアでの安定した賃貸需要を狙い、2029年以降の完成を目指します。

🏗️ 住宅トレンド・DX

• 平屋専門ブランド「RAN」が1周年、蓄電池キャンペーン開始
  AVANTIAによる平屋戦略が好調。光熱費抑制を狙う「生活防衛型」の住宅提案が、若年層から高齢層まで幅広く支持されています。
• 日産 × ユアスタンド、集合住宅のEV充電器設置で連携
  既設の分譲マンション等への導入を加速させるため、窓口を一本化。補助金申請から運用まで一括支援し、マンションの資産価値向上を後押しします。

🏛️ 行政・表彰

• 令和8年春の褒章・叙勲、不動産・住宅関連から多数受章
  仁島不動産協会副理事長をはじめ、業界の発展に寄与した8名が藍綬褒章を受章。昨日、国交省より発表されました。