2026年4月27日（月）不動産業界ニュース

オフィス市場：6年ぶりの「4万円台」回復

• 東京主要5区のAクラス賃料、坪単価4万円を突破
  JLL（ジョーンズラングラサール）が本日発表した2026年第1四半期調査。東京23区主要5区のグレードAオフィス平均賃料が月額坪当たり4万247円となり、2020年以来、6年ぶりに4万円台を回復しました。
• 空室率は驚異の「0.7%」
  需給の逼迫が極限に達しており、好立地・高機能なビルへの移転ニーズが供給を完全に上回っている状態です。賃貸人優位の市場が一段と強まっています。

🏘️ 全国賃貸住宅新聞（4月27日号）＆管理実務

• 管理会社の6割が「オーナーからのクレーム」を経験
  日本情報クリエイトの最新調査（本日発表）。不動産管理会社の約60%がオーナーとのトラブルを抱えており、主な理由は「空室対策の遅れ」や「修繕費の妥当性」です。管理報酬の引き上げ交渉が難航する中、業務負担だけが増大する管理現場の疲弊が浮き彫りになっています。
• 「全エリア・全面積帯」で家賃が前年超え
  全国13エリアすべての面積帯（シングル・ファミリー共）で、前年同月の家賃を上回りました。これは2015年の調査開始以来初の快挙（異常事態）であり、全国的なインフレとコスト増が賃料に完全に転嫁され始めています。

📈 消費者マインド：史上最低の「買い時感」

• 「今は買い時ではない」が激増、DIは15.5ポイント急落
  スタイルアクトの最新調査（4月24日）。マンション価格の高騰に対し、消費者の72.3%が「高すぎる」と回答。「買い時」と答えた人は33%まで落ち込み、直近1年で最低水準となりました。
• 「変動金利上昇」を97.3%が覚悟
  ほぼすべての検討者が金利上昇を前提としており、購入意欲が減退した層も3割を超えています。価格と金利の「ダブルパンチ」が実需層を直撃しています。

🏗️ 住宅トレンド・新事業

• 注文住宅の3割超が「平屋志向」
  タウンライフの調査。シニア層だけでなく、家事動線の良さを求める若年層の間でも平屋人気が定着。大手ハウスメーカーも平屋専用プランを強化しています。
• 三菱地所レジデンス、初の「木造老人ホーム」着手
  東京・世田谷にて、自社初となる木造の有料老人ホーム開発を発表。脱炭素（ESG）への取り組みと、高齢者住宅市場への本格参入を掛け合わせた戦略です。

⚖️ 国際・金融

• 中国リート（C-REIT）市場の拡大
  不動産経済研究所のレポート。不動産市場が緩やかな回復を見せる中、中国でのリート市場が拡大。アジア圏の不動産金融の新たな潮流として注視されています。