2026年4月26日（日）不動産業界ニュース

本日開始：日本橋・豊洲を結ぶ「電動旅客船」定期運航

• 三井不動産「Nihonbashi e-LINER」が本日スタート
  国内初となる民間企業によるフル電動旅客船の定期航路が、本日4月26日より日本橋―豊洲間で運航を開始しました。
  • 不動産への影響:
    湾岸エリア（豊洲）と都心（日本橋）のアクセスが「舟運（しゅううん）」という新たな手段で繋がることで、周辺マンションや商業施設の付加価値向上が期待されています。

📈 市場・経営動向

• 野村不動産HD、2026年3月期も過去最高益を更新
  金曜日に発表された決算。売上高は前年比24.4%増の9,425億円となり、純利益も過去最高。国内外の分譲住宅・都市開発が共に好調で、特に「プラウド（PROUD）」シリーズの高単価販売が収益を牽引しています。
• 首都圏中古マンション「実需の壁」に直面か
  最新統計により、平均売り出し価格が初めて7,000万円を超えましたが、成約件数は鈍化傾向にあります。特に都心6区での価格調整（わずかな下落）が見られ始め、高騰しすぎた価格に対して買い手が慎重になる「踊り場」に差し掛かっているとの分析が出ています。

🏛️ 行政・国際協力（全国賃貸住宅新聞より）

• JICA・翔設計、エルサルバドルで「日本型団地」を推進
  全国賃貸住宅新聞の最新号（4月27日付）の先出し情報。日本の公営住宅や団地再生のノウハウを活かし、中米エルサルバドルの住宅不足解消に向けたプログラムが本格始動しました。コンサルティングには、UR都市機構への支援実績がある「翔設計（東京・渋谷）」が参画。日本の賃貸管理・設計技術が海外の社会課題解決に活用されています。

🏘️ 賃貸・実務トピック

• 常口アトムなど、採用戦略で「初任給の一律化」を導入
  不動産会社の間で、高卒・大卒の初任給の差をなくす動きが報じられています。人手不足が深刻な仲介・管理現場において、学歴よりも実務能力や意欲を重視し、若手人材を早期に確保する狙いがあります。
• 機械式駐車場の「空き」を収益化（パーキングラボ）
  マンションの機械式駐車場の空き区画を活用した新しい収益モデルが普及。管理組合の収支改善策として、外部貸しやEV充電スポットへの転換が加速しています。

⚖️ 法改正・制度の再確認

• 改正区分所有法（4月施行）への投資家の期待
  今月から施行されている改正区分所有法について、投資家の約7割が「投資意向が増す」と回答（LIFULL調査）。「管理不全リスクの低減」が最大の理由ですが、一方で「管理が良い物件」と「放置される物件」の資産価値の格差が今後さらに拡大すると予想されています。