決算：大手不動産・私鉄の「最高益」ラッシュ
- 大手5社（三井・三菱・住友・東急・野村）が過去最高益
昨日までに全社の2026年3月期決算が出揃いました。- 三井不動産: 14期連続の増収。純利益は2,786億円（12.0%増）。
- 三菱地所: 純利益2,225億円（17.5%増）。丸の内のオフィス賃貸と海外売却が牽引。
- 共通課題: 絶好調の裏で、中東情勢による「塗料・住宅設備の調達遅延」がリスクとして浮上。三井不動産レジデンシャルや東急不動産HDは、契約者に対し「引渡し遅延や建材変更の可能性」を通知し始めています。
- 関西私鉄大手4社も「万博効果」で増収増益
昨日15日に決算が揃い、大阪・関西万博による鉄道利用増に加え、ホテル・不動産事業が極めて好調。沿線開発の利益が収益を支えています。
🏘️ 全国賃貸住宅新聞（5月11日号：第1700号）
今週号の主要トピックから、週末の振り返りに役立つ情報を整理しました。
- 2026年繁忙期：法人需要の復活で4割が「成約増」
今春の繁忙期は前年を上回る活況。一方で、都心部では「仲介できる空室の不足」が深刻化。建築費高騰による供給不足と、家賃上昇による「住み替え控え」がダブルパンチとなっています。 - 「ランドセット販売」がハウスメーカーの主力に
建築費高騰で個人向けが苦戦する中、大東建託（売上の3割超）や住友林業が、土地と建物をセットで投資家に売る手法を強化。富裕層の資産組み換え需要を確実に取り込んでいます。 - マンスリー物件、万博関係者で「日額3,000円アップ」
大阪万博の影響でマンスリー需要が激増。ホテルより安く、一般賃貸より柔軟な滞在先として高稼働・高単価が続いています。
🤖 不動産テック・実務：空室管理の「自動化」と「証券化」
- 日本情報クリエイト、空室電気業務を「自動完結」へ
昨日15日発表。賃貸管理ソフト「賃貸革命」に、入退去登録だけで電気の再点・廃止・精算を自動で行う新機能を追加。管理会社の「地味に重い事務負担」をゼロにする狙いです。 - 三井物産、商業施設の「底地」を10万円からデジタル証券化
「イオン大宮」の底地を対象としたセキュリティ・トークンを組成。建物を持たず土地のみを対象とすることで、修繕リスクを抑えた新しい投資商品として昨日より注目されています。
🏢 企業・提携：再生事業へのシフト
- 東京建物、スター・マイカと資本業務提携
リノベーション大手のスター・マイカに対し、東京建物が出資。新築が建てにくい時代を見据え、中古区分マンションの再生・販売事業を「Brillia」ブランドの知見で強化します。
