2026年5月9日（土）不動産業界ニュース

市場動向・最新統計

• 住宅「買い時」意識、過去最高水準を維持
  リクルートSUUMOの最新調査（5月8日）によると、価格高騰にもかかわらず「今が買い時」と考える層が依然として高い割合を占めています。低金利時代の終焉を意識し、「金利がさらに上がる前に」という駆け込み的な実需が市場を支えています。
• 首都圏の社宅需要、深刻な「物件不足」で時期分散
  2026年度春の社宅依頼は、都心部の物件不足により例年以上に早期化・分散化が進んでいます。法人側が物件確保を最優先し、社宅代行会社に申し込みの即断を委任するケースも増えており、都心の賃貸需給は極めてタイトな状況です。

🏘️ 全国賃貸住宅新聞（5月4日号・最新情報）

• 「居住サポート住宅」半年で254戸登録
  改正住宅セーフティネット法に基づき新設された制度が徐々に浸透。孤独死保険や見守りサービスをパッケージ化した「高齢者・要配慮者向け管理受託」が、管理会社の新たな収益源および差別化要因として注目されています。
• 賃貸仲介ランキング、二極化が鮮明に
  最新の仲介件数ランキングの分析。大東建託グループが首位を独持し、タウンハウジングが地方大都市への進出で2位へ躍進する一方、小規模な地場企業は成約数の伸び悩みが見られ、資本力と集客DXの差による二極化が加速しています。
• 大阪市、特区民泊の「新規受付終了」へ
  民泊規制の強化が都市部で加速。特区民泊の9割が集中する大阪市が新規受付の終了を予定しており、今後は旅館業法や住宅宿泊事業法（民泊新法）へのシフト、あるいは既存物件の希少価値化が進む見通しです。

🏢 企業・開発・投資ニュース

• アブダビ・ドバイの巨大資本、日本で「プレミアム説明会」本日開催
  アブダビの政府系デベロッパー「Modon社」やドバイの「SOBHA Realty」が、本日5月9日も都内ホテルで投資家向け説明会を開催。円安を背景に日本の投資家が「海外資産分散」として中東不動産へ熱い視線を送る一方、これら巨頭による日本国内不動産への投資意欲も注視されています。
• クラスコ、本日10時より「全国繁忙期動向報告」セミナー開催
  石川県を拠点に全国展開するクラスコが、2026年度の繁忙期データを反映した無料オンラインセミナーを実施。賃料減額交渉の防衛策や、最新の集客ノウハウを不動産オーナー向けに公開します。

🤖 不動産テック・実務

• 健美家、収益不動産掲載数が「9万件」を突破
  収益不動産ポータル大手の健美家が、成瀬新体制のもとで会員数30万人、掲載数9万件の大台に。投資家の活発な動きを背景に、ポータルを通じた取引の透明化とスピードアップが一段と進んでいます。
• 賃貸仲介の付帯サービス、トップは「ライフライン取次」
  今繁忙期の調査結果。仲介手数料以外の収益源として、電気・ガス等のライフラインやネット回線の取次提案が定着。電子申込の利用率も9割を超える企業が増え、事務の完全デジタル化がスタンダードとなっています。