2026年5月5日（火）不動産業界ニュース

全国賃貸住宅新聞（5月4日号：注目記事）

• 「居住サポート住宅」半年で250戸登録
  改正住宅セーフティネット法に基づき、昨年10月から始まった「居住サポート住宅」制度。半年間で全国250戸の登録にとどまっているものの、孤独死保険や見守りサービスをセットにした管理受託の「差別化メニュー」として活用する管理会社が増え始めています。
• 武蔵コーポレーション、クレーム6割削減の仕組み
  3.5万戸超を管理する同社が、緊急トラブルの一次対応体制を刷新。社員間のチャット連携を活発化させ、対応スピードを上げたことで、かつて20％を超えていた離職率が4％まで低下。管理現場の「疲弊」をDXと組織改革で解決する事例として紹介されています。
• 投資用不動産販売「TAPP」の急成長
  20代・30代の若年層をターゲットにした資産形成コンサルが好調。対面ではなくオンライン完結型の営業スタイルを磨き上げたことで、地方の顧客獲得を加速させています。

📈 市場・統計：年度末データの波紋

• 住宅着工「13％減」の衝撃と供給絞り込み
  国交省が発表した2025年度確定値。特に「持家（注文住宅）」が10％以上落ち込んだ一方で、東京・大阪の「A級オフィス賃料」は坪単価4万円台を回復。実需の住まいは「抑制」、都市部オフィスは「過熱」という、資本の集中がより鮮明になっています。
• 中古マンション「価格高止まり」と在庫増
  東急リバブルの分析。都心の中古価格は当面安定すると予測されていますが、買い手の予算が限界に達しており、成約までの期間が長期化。売り主側が「強気」を維持できるか、GW明けの動きが鍵となります。

🏢 企業・テック・実務

• 「交換できるくん」が四国エリアに初進出
  本日5月5日付。住宅設備のネット発注・交換工事を手掛ける同社が、伊藤忠エネクスホームライフと連携。これまで手薄だった四国でのサービス提供を開始し、賃貸オーナーや一般施主の「修繕コスト削減」の選択肢を広げています。
• 映画『正直不動産』新情報：舞台はアメリカへ
  5月15日公開に向けた最新情報。今回の映画版では、アメリカの不動産詐欺がテーマ。業界関係者の間では、国内だけでなく「海外不動産投資」のコンプライアンスを再確認する機会として話題です。

🏗️ 開発・再生：祝日のトピック

• 福岡県古賀市「温泉付きオフィス」が閉鎖へ 2
  021年に老朽旅館を改修して話題となった「快生館」が、売却不調により6月末での閉鎖が決定。コロナ明けの出社回帰や光熱費高騰が背景にあり、地方の「ハコモノ再生」の難しさを突きつけるニュースとなりました。